医学部新設、残る課題は「地域定着策」

2016年度の医学部新設を目指す、東北薬科大学の「第4回教育運営協議会」（委員長：里見進・東北大学総長）が2月5日に開催され、文部科学省の「東北地方における医学部設置に係る構想審査会」が提示した、医学部新設の「7つの条件」に関する対応状況を議論、修学資金を活用した東北地方への医師の地域定着策を除く、6つの条件についておおむね合意が得られた。協議会終了後に会見した、同大理事長の高柳元明氏は、「今日の会議でいろいろ意見をもらったが、問題なのは、（新設医学部の卒業生の）地域定着策だけではないか。この点について十分に理解を得られれば、大丈夫だと思っている」との見通しを示した。 会議後、記者会見に応じる高柳元明氏。 言い換えれば、医学部新設に対しては、「教職員の採用に伴い、医師などの引き揚げが起き、地域医療に支障を来すのでは」との懸念が強かったが、解決できる目途が立ちつつあるということだ（『医学部教授らの公募開始へ、東北薬科大学』を参照）。第4回会議では、非公開で医師の教員採用状況が説明されたが、高柳氏は会見で、「教員の確保については、基礎系、臨床系ともに大丈夫だと思う」と自信を見せた。看護師に...