「事故調査で医師自殺」を回避せよ、大磯教授が提言

厚生労働省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」の第5回会議が2月5日に開催され、医療機関による事故調査報告書を遺族に渡すか、口頭での説明で対応するか、事故調査の報告書には再発防止策を記載するかなどの点で、検討会の議論の最終局面でもなお、構成員の間で意見の相違があることが浮き彫りになった（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 会議の最後に山本座長は、「できれば次回、取りまとめに向けた議論ができればと思っている」と締めくくったものの、次回2月25日に意見集約が図ることができるか、なお流動的だ。 意見の相違の一因は、医療事故調査制度を、医師をはじめとする医療者の責任追及につなげるか、あるいは責任追及とは切り離して真に医療安全の資するための制度にするか、という考えの違いだ。本制度は、厚労省が同省のホームページの「医療事故調査制度に関するQ&A;」で説明している通り、後者の考えに立つ。 医療安全に資する制度の実現には、調査対象となる医療者の人権保護が必要になる。この観点から、第5回会議で、注目される「意見書」を提出したのが、浜松医科大学医学部教授で、医師と弁護士の資格を持つ、大磯義一郎氏だ...