「非営利新型法人」、医療法改正で創設へ

厚生労働省の「医療法人の事業展開等に関する検討会」（座長：田中滋・慶應義塾大学名誉教授）は、2月9日の第10回会議で、医療機関の機能分担と連携の推進を目的とした非営利新型法人、「地域医療連携推進法人制度（仮称）」（以下、非営利新型法人）の創設を盛り込んだ、取りまとめを行った（資料は、厚労省のホームページ掲載）。 座長を務める、田中滋・慶應義塾大学名誉教授。 厚労省は、2月18日に開催予定の社会保障審議会医療部会に諮った後、与党との協議などを経て、医療法改正案を3月中旬から下旬に通常国会に提出する予定。ただし、今国会で法案が成立しても、関係政省令等をはじめ準備に時間を要することから、「2015年度の施行は難しいだろう」（厚労省医政局医療経営支援課）との見通し。 非営利新型法人の新設は、4月から策定が始まる地域医療構想の推進が狙い。2014年6月に閣議決定した「日本再興戦略 改訂2014」などで、「非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）」の検討が求められていた。取りまとめ案は第9回会議に提示され、おおむね了承されていた（『「新型法人」を創設、非医師も理事長』を参照）。 会議の最後...