43疾病が新たに指定難病へ、厚労部会

今夏から医療費助成の対象となる指定難病第2次実施分を検討する厚生労働省の厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会(委員長：千葉勉・京都大大学院医学研究科消化器内科講座教授)が2月12日に開催され、9の皮膚疾患と34の染色体、遺伝子の異常を伴う疾病の計43疾病が検討され、全て指定難病の要件を満たしていることが確認された（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 第2次実施分では新たに約200の疾病を追加する予定で、12日までに合わせて84疾病が指定難病の要件を満たしていることを確認。厚労省は3月までに委員会での検討を終わらせたいとしており、次回2月18日以降に残り526疾病を検討する。 この日の検討対象は小児慢性特定疾病に含まれていた疾病が多く、参考人として出席した小児科医で、慶応義塾大医学部臨床遺伝学研究センター教授の小崎健次郎氏は「成人にどのようにつなげていくかは日本小児科学会の問題だった。疾病対策課の方々の尽力で、解決につながったのは素晴らしいこと」と話した。 一方で、確定診断に必要な遺伝子検査の体制が不十分であることや、担当した医師によっては診断が付かず助成が受けられないケ...