「地域包括ケア以外にない」、厚労省保険局長

全国在宅療養支援診療所連絡会の第2回全国大会が2月15日に都内で開かれ、シンポジウム「在宅医療～未来をデザインする～」で、厚生労働省保険局長の唐澤剛氏は、超少子高齢社会を乗り切るには、「地域包括ケアシステム以外にない」と言い切り、その中で在宅医療は大きな役割を果たすとして、多くの医師の参入に期待を寄せた。 厚生労働省保険局長の唐澤剛氏。 「地域包括ケアシステムは、『作るのが望ましい』のではなく、『必ず』作らなければならない」と唐澤氏は強調。その理由として唐澤氏が上げたのは、「死亡者数の増加」「外来患者数の減少」「フリーアクセス」だ。 唐澤氏は、日本の年間死亡者数が2025年には今より約40万人増え160万人になり、病院での看取りが困難になるほか、医科の年間外来患者数が、2000年度の18.7億人から、2013年度には16.8億人になり、1割以上減少しているというデータを提示、「日本全体では、外来患者数は減っている現実を認識すべき」と指摘。「在宅医療が必要な人、外来を受診しにくい人も増えている。これらの人にどのように対応するかが重要であり、黙って座っていたら、患者が来る時代は終わった」と...