「誰が手を挙げるのか」、非営利新型法人に批判

厚生労働省は、2月18日の社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）で、地域医療連携推進法人制度（仮称、以下、非営利新型法人）の創設と、医療法人制度の見直しに関する検討状況を報告した。厚労省は18日に出た意見も踏まえ、これらを盛り込んだ医療法改正法案を取りまとめ、3月中旬から下旬を目途に国会への提出を目指す。 医療部会では、非営利法人に対し、さまざまな懸念のほか、「果たして誰が手を挙げるのか」（日本医療法人協会会長の日野頌三氏）など、その実効性を疑問視する声も上がったが、会議後、厚労省医政局総務課長の土生栄二氏は、「特段、修正すべき事項はない」との認識を示した。 さまざまな医療制度改革について報告、議論した会保障審議会医療部会。 非営利新型法人については、厚労省の「医療法人の事業展開等に関する検討会」（座長：田中滋・慶應義塾大学名誉教授）で検討、2月9日に取りまとめを行った（『「非営利新型法人」、医療法改正で創設へ』を参照）。同法人の創設は、地域医療の機能分担と連携の推進が目的だ。「多数の法人を束ねる本部機能を有する法人。統一的な連携推進方針を決め、その大方針の下、各...