「消費増税の影響分析を」、支払・診療側とも要望

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長）は、今年実施予定の第20回医療経済実態調査の調査票を了承した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 調査票は5月末に発送、回答期限は6月末とし、今年11月頃に結果を公表、2016年度診療報酬改定の参考資料とする。調査対象は、2013年度と2014年度の直近2事業年度。病院3分の1、一般診療所20分の1、歯科診療所50分の1、保険薬局25分の1をそれぞれ抽出して、調査する。 医療経済実態調査は2年に1回、改定の前年度に実施する。前回の2013年実施の調査との変更点が幾つかある。各医療機関の経営実態をより的確に把握するため、（1）一般病院の損益状況は、病床規模別、100床当たりの集計に加えて、全国施設数に基づく「加重平均」も新たに参考集計、（2）一般診療所と歯科診療所、保険薬局の損益状況は、「平均値」だけなく、「最頻値」を集計、データの分布状況等を見た上で、参考にするかを検討――などの対応を行う。公立病院は、2014年度からの会計基準の変更に伴い、「2013年度は旧基準、2014年度は新基準で集計」を原則とす...