がん研有明など4病院が「適」、先進医療

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長）の2月18日の会議に、先進医療会議の「国家戦略特区における保険外併用療養の特例」の対象医療機関の選定結果が報告された（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 国家戦略特区の「東京圏」における、がん研究会がん研有明病院など、4医療機関について、いずれも「適」とする内容。これらの施設では、通常は先進医療の申請から実施まで6カ月程度かかるが、3カ月程度に短縮される。今後、東京圏の「区域計画」に盛り込まれ、実施に至る見通し。「東京圏」は、東京都と神奈川県、千葉県成田市で構成。医療関連事業の一つとして、「保険外併用療養の特例」が予定されている（『成田・医学部新設の検討、「重要で緊急性は高」』を参照）。 「国家戦略特区における保険外併用療養の特例」となる対象医療機関の基準は、中医協総会で了承していた（『特区の先進医療施設、30点満点で評価』を参照）。「臨床研究中核病院等と同水準の国際医療機関」という考え方で、（1）人員体制、（2）治験の実績、（3）総合評価（データセンター・臨床研究の推進体制の整備）――の3つの視点から...