「外来の応需」、クリニックには必須か？

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長）は2月18日、2016年度の次期診療報酬改定に向け、「在宅医療」をテーマに議論した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 論点の一つが、在宅医療専門クリニックの扱い。2014年6月に政府が閣議決定した「規制改革実施計画」では、その開設要件の明確化を求めている。厚労省は、（1）医学的に必要な場合の往診の実施、（2）訪問診療に関する相談に応需する――など、健康保険法が求めるフリーアクセスの趣旨を保ちつつ、在宅医療をメーンとするクリニックの要件を規定する案を提示。診療側は「在宅医療は、かかりつけ医の外来診療の延長」という理由から、あくまで「外来応需」という原則を維持すべきと主張。これに対し、支払側は、この考えは否定しなかったものの、在宅医療を推進する観点から、さまざまな形態を考えていくべきとし、「外来応需」の見直しに一定の理解を示した。 さらに、2014年度改定では、「同一建物」の入居者に対し、「同一日」に在宅医療を効率的に行う事例が問題となり、訪問診療料の大幅引き下げなどが行われたが、2016年度改定でもこの...