県が国保レセの再審査請求可能に、医療保険制度改革

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会が2月20日に開かれ、国保改革や患者申出療養の創設など医療保険制度改革についておおむね了承した。厚労省は、3月中の閣議決定経て、次期国会への提出を目指す。国保は、レセプトなどについて、従来の市町村による給付のチェックに加えて、都道府県が給付内容について法令違反などを疑った場合、再審査請求ができる仕組みが盛り込まれる方針で、日本医師会代表の委員が「大きな法令違反のみにすべき」と危惧を示したほか、保険者は最後まで国保の支援拡充に懐疑的な意見を述べた（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 「保険者努力支援制度」設立 議論の取りまとめは、ほぼ前回、同様のもの（『「紹介なし大病院の受診」、法で抑制』を参照）。（1）国保への毎年3400億円規模の財政支援の拡充、（2）医療費適正化に向けて取り組みなど保険者として努力をする自治体に、前期高齢者1人当たりの医療費や後発医薬品使用割合などの適正で客観的な指標に基づいて支援する「保険者努力支援制度」の創設、（3）都道府県が市町村とともに国保の運営を担う、（4）都道府県が市町村ごとの医療給付費等の見込みを立てる――こと...