「冤罪の教訓から学べ」、政務官と日医会長に要望

福島県立大野病院事件と東京女子医大事件で業務上過失致死罪に問われたものの無罪になった医師、加藤克彦氏と佐藤一樹氏が2月24日、厚生労働大臣政務官の橋本岳氏に、今年10月からスタートする医療事故調査制度について、院内調査報告書の遺族への交付義務化と、院内および第三者機関による調査報告書への再発防止策の記載義務化に反対する旨の要望書を提出した。同様の要望書は同日、日本医師会会長の横倉義武氏にも提出している。要望書は2人の連名で、現在の所属先のほか、「元刑事被告人」の肩書を付けている。 厚生労働大臣政務官の橋本岳氏（右）に、要望書を渡す、佐藤一樹氏（中）と加藤克彦氏（左）。 要望書では、過去の医療刑事裁判と、日本医療安全調査機構のモデル事業の反省に立ち、真に医療安全に資する医療事故調査制度を創設するには、WHOドラフトガイドラインに準拠した制度設計が求められるとしている。加藤氏は2008年8月の福島地裁判決で、佐藤氏は2009年3月の東京高裁判決で、それぞれ無罪が確定している。いずれも医療事故の刑事事件化したのは、院内調査報告書がきっかけだ（『福島離れず、産婦人科医として勤務』、『院内事故調...