「激論、4時間強」、“事故調”結論出ず

厚生労働省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」（座長：山本和彦・一橋大学大学院法学研究科教授）の第6回会議が2月25日に開催されたが、異例と言える4時間強にわたる議論でも、取りまとめには至らなかった。 座長の山本和彦・一橋大学大学院法学研究科教授。議論の取りまとめの方法でも二転三転し、座長一任は流れた。 最も意見が分かれているのは、医療機関が行った院内調査の報告書の取り扱い。遺族への交付義務化、あるいは遺族の希望に応じて交付する旨を記載するかどうかだ（『「事故調査で医師自殺」を回避せよ、大磯教授が提言』などを参照）。そのほか当初、第6回会議で議論を終了する予定だったため、今後の議論の進め方についても意見が対立、二転三転した議論を経て、一時は座長に一任する形で打ち切る案も出たが、結局、次回開催の予定を決め、その間にメールベースでやり取りし、取りまとめに至れば開催は見送り、至らなければもう一度、開催することで落ち着いた。 山本座長は、そのほか、いまだ意見が分かれている点として、（1）院内調査の方法における匿名性の確保、（2）院内調査報告書の取り扱いに関する当該医療者への教示内容、（3）...