消費増税、全病院で344億円の負担増

四病院団体協議会と日本病院団体協議会は2月27日、消費税率8％への引き上げに伴う、病院における補填率の調査結果の最終報告案を公表した。補填率は、100％未満が6割を超え、多くの病院が税率引き上げで負担が拡大していることが明らかになった。今回の調査結果を基に、全国8540病院の消費増税による不足総額は、約344億円に達するという推計結果も公表した。 一方で、補填率が「100％以上」も3割以上で、病院間の格差は大きい。会見に参加した日本社会医療法人協議会副会長の伊藤伸一氏は「診療報酬で、消費増税部分を補填することの限界が提示された」と説明し、抜本的な解決策を求めた。 消費増税による負担増の実態を説明する日本医療法人協会会長代行の加納繁照氏(中央)ら。 調査は、2014年8月から9月にかけて、両団体に所属する1075病院を対象に実施し、28.2％に当たる303病院の結果をまとめた。消費税率5％時の2013年度の決算において、8％となった場合の補填割合を見た。5％分については対象としていない。 結果を見ると、補填率割合 が「50％未満」が14病院で4.6％、「50％以上、100％未満」が184...