国立国際医療研究センター、「特例」対象辞退

3月4日の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長）で、国立国際医療研究センター病院（東京都新宿区）が、「国家戦略特区における保険外併用療養の特例」の対象医療機関を辞退することが報告された（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 特例の対象医療機関は、2月12日の先進医療会議で、4病院が「適」と判定され、2月18日の中医協総会に報告されていた（『がん研有明など4病院が「適」、先進医療』を参照）。国立国際医療研究センター病院の辞退で、対象医療機関は、がん研究会がん研有明病院、順天堂大学医学部附属順天堂医院、東京医科歯科大学医学部附属病院の3病院になる。これらの施設では、通常は先進医療の申請から実施まで6カ月程度かかるが、3カ月程度に短縮される。 国立国際医療研究センター病院の辞退は、判定に際しての「附帯意見」に対応するため、さらなる対策が必要と判断したためだ。「附帯意見」では、（1）他施設に比べて治験の実施件数が少なく、医師数も少ない状況にあるが、対象医療機関に選定された場合、医療事故の発生等のリスクに対応するため、治験推進に向けた医療機関内の体制を...