7対1入院基本料、改定で4％弱の削減

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長）は3月4日の会議で、次期診療報酬改定に向け、入院医療に関する議論を開始した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 厚労省は現状や論点を整理した資料を提示、その中で議論のたたき台として示されたのが、2014年度改定以降の入院基本料の届出病床数に関するデータだ。議論になったのは、7対1入院基本料の病床数。改定から7カ月間で、「減少は約1.4万床」というデータについて、診療側と支払側で意見が分かれた。入院医療に関する2014年度改定では、社会保障・税一体改革に基づき、2025年に向けて病床機能の分化が進められ、7対1入院基本料については、算定病床の削減に向け、重症度・看護必要度をはじめとする要件の見直しが行われた。 日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、7対1入院基本料の経過措置が2014年9月末まで設けられていたことも踏まえ、「現時点で動向を把握するのは、時期尚早」とし、2015年度実施予定の入院医療等に関する影響度調査を踏まえ、議論する必要性を指摘。 これに対し、健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、「正直に...