「東京圏」、3病院の保険外併用療養の特例追加

「東京圏」の第3回国家戦略特別区域会議が3月4日に開催され、東京都における都市計画法の特例などを盛り込んだ「区域計画」（案）の変更を了承した。今後、3月中の開催を目指す国家戦略特区会議に対し、認定申請を行う。同案の承認が得られれば、特区でのこれらの特例が認められる（資料は、内閣府のホームページに掲載）。医療関連では、東京医科歯科大学など3病院における「保険外併用療養に関する特例」と、慶應義塾大学病院など2病院における「病床規制に係る医療法の特例」という、二つの特例が「区域計画」（案）に含まれる。 会議の冒頭、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の甘利明氏は、「国家戦略特区は、（安倍政権が掲げる）成長戦略の重要な柱。特に東京圏は、我が国の経済成長、そして経済戦略に最も大きなインパクトを与える区域。引き続き改革の具体化を進め、東京圏が成長戦略をリードしていくことを強く期待している」とあいさつ。 「東京圏」は、東京都と神奈川県、千葉県成田市から成り、2014年12月に第1弾の「区域計画」を策定していた（『成田・医学部新設の検討、「重要で緊急性は高」』を参照）。今回の案はその追加分に当たる。成田...