報酬削減、「『地方創生』と矛盾」との指摘

厚生労働省の医療介護総合確保促進会議の第4回が3月6日に開かれた。2014年度から始まった地域医療介護総合確保基金の使途や基金の事業の評価方法などを巡って議論があった（資料は、厚労省のホームページに掲載）。保険者が、基金が人材確保事業に多く使われている点に不満を示したほか、診療報酬、介護報酬が削減される流れの中で、「『地方創生』とは逆のことをやっている」と、安倍晋三政権の対応を批判する声も出た。 基金の使途「首傾げるものある」 始めに厚労省が、2014年度の地域医療介護総合確保基金の配分状況や、2015年度から始まる介護分の基金を説明。医療の2014年度分では、（1）病床の機能分化・連携に関する事業に174億円、（2）居宅等における医療の提供に関する事業に206億円、（3）医療従事者の確保・養成に関する事業に524億円が配分された。全体で、公的機関に24.6％、民間機関に71.4％を配分。 日本医師会副会長の今村聡氏は、2014年度の医療分の基金について、従来の国庫補助事業から移行したものがある点を指摘して、新規事業を明確にするために「金額や事業数を明らかにしてほしい」と要望。健康保険...