「刑事事件は激減する」、根拠なし

全医連代表理事の中島恒夫氏。 全国の勤務医で組織する全国医師連盟（代表理事：中島恒夫氏）は、3月8日に第4回「医療事故調シンポジウム」を都内で開催し、「医療事故調査と刑事捜査に対する緊急声明」を公表した。今年10月から、医療事故調査制度が開始されてもなお、「事故調査と刑事司法の関係性は全く改善されていない」と指摘、医療者は、院内および第三者機関が、医事紛争を可能な限り避けられるような事故調査報告書を作成し得る能力と見識を有し、信頼に値するか否かを見極めた上で、調査への協力・非協力を判断する必要があるとしている。さらに、業務上過失致死罪の医療事故への適用についても、引き続き議論していくことを求めている。 緊急声明は、2014年2月に起きた東京女子医大のプロポフォール投与事故で、医療事故調査報告書を捜査機関に提出したという、今年2月の報道を受けたもの。同声明では「事故調査制度が開始されれば、刑事事件は激減する、という声があったが、本事故はその根拠が全くないことを明らかにした」と指摘。WHOドラフトガイドラインでは、医療安全分野の報告システムを構築する場合、報告した医療者の「非懲罰性」、報告...