自由に選べる社会保障求める、経済財政諮問会議

政府の経済財政諮問会議が3月11日に開かれた。議論の中心は、アベノミクスのシナリオや日本への投資を促す施策の議論が中心となった（資料は、内閣府のホームページに掲載）。ただ、民間議員が提出した資料には、社会保障について、多様な主体によるサービス提供を前提として「国民が自由に選べる仕組み」とするように求めているほか、サービスの標準化やビッグデータの活用による医療のコスト抑制分について、実質的に、診療報酬削減につなげるように求めている。 民間議員が提出した「安倍内閣の3年目の好循環シナリオ」とされた資料において、社会保障は「全世代型社会保障と経済再生の両立」との項目で触れられていて、世代間での給付・負担のバランスのとれた制度の構築に加え、「社会保障分野で、多様なサービスが供給され、国民が自由に選べる仕組みとすることが重要」としている。 「公的分野の産業化に向けて～公共サービス成長戦略～」と題した資料では、社会保障分野について、規制改革とともに、診療報酬や保険料などの制度について、「多様な主体が参入し、成長産業化すべき」としている。 医療については「医療介護分野の生産性向上」との項目で言及。医...