消費税問題、財務省が日医検討会に参加

控除対象外消費税問題の解決に向けて、日本医師会は、関係団体に加え、財務省や厚生労働省の官僚も交えた「医療機関等の消費税問題に関する検討会」を設置した。3月11日に、日医の今村聡副会長の会見で明らかにした。今年12月をめどに、医療機関の消費税負担を「見える化」して、解決策をまとめたい考えだが、具体的な現状の負担の決め方や、医療界の意見の統一などを巡って、議論が起きそうだ。 日医の今村聡副会長は、医療機関の消費税負担の具体化について、「難しい」との認識を示した。 検討会は3月10日に設置、初会合は3月19日の予定。メンバーは、三師会や四病院団体協議会の代表に加え、財務省と厚労省の官僚。財務省のトップは、主税局審議官の星野次彦氏、厚労省は、医療保険担当審議官の武田俊彦氏、医療介護連携担当審議官の吉田学氏が入る。「日医の検討会に行政のメンバーが入るのは異例」（今村副会長）という。関係委員で「忌憚のない意見を述べ」て、負担を「見える」化して、抜本的解決策を探る。結論を、次期の税制改正大綱に盛り込みたい考え。 結論を出すまでに、少なくとも2つのハードルがある。1つ目は、消費税負担の「見える化」。同...