「在宅専門クリニック」、仕切り直し

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長）は3月18日、「在宅医療における外来応需体制の運用のあり方」について議論した。厚生労働省は、緊急時を含め容易に連絡を取れる体制を確保するなど、一定の条件を満たせば、「在宅専門クリニック」を認める方向で、2016年度診療報酬改定に向けて検討を進めることを提案したが、「なぜこの問題だけが突然出てくるのか」など、在宅専門クリニックだけを議論する進め方自体に、診療側と支払側からともに疑義が呈せられ、仕切り直しとなった（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 政府は2014年6月に閣議決定した「規制改革実施計画」で、「在宅診療を主として行う診療所の開設要件の明確化」について検討し、2014年度中に結論を出すよう求めていた。2月18日の中医協総会でも、この在宅専門クリニックについては議論（『「外来の応需」、クリニックには必須か？』を参照）。厚労省はこの議論を踏まえ、閣議決定に対応するため、結論を急いだものの、仕切り直しを迫られた格好だ。 「なぜこの問題だけが突然出てくるのか」 健康保険法上、保険医療機関の要件として「外...