日医と財務省の認識に隔たり、控除対象外消費税

日本医師会は3月19日、財務省と厚生労働省の官僚も交えた、医療機関の控除対象外消費税の負担の“見える化”を議論する「医療機関等の消費税問題に関する検討会」の第1回会議を開いた。参加者は、“見える化”の重要性や影響について考える点で一致したものの、日医の今村聡副会長は、終了後に、実際の補填分の引きはがし方など課税転換時の考え方について、財務省との隔たりがあったことを明かした。議論は今月1回程度開いて、問題の抜本的解決につながる合意に向けた議論を続ける。 「補填不足と見える化は分けて議論を」 検討会は非公開だったが、終了後に今村聡副会長が取材に応じた。この日は、正式なメンバーに加え、財務省主計局の官僚が国家財政の考え方について語った。主計局は、課税転換になった場合、現状では消費税に乗せて補填されている部分について返還を求めることなど、その影響について説明した。「財務省としての見解は示さなかった」（今村副会長）という。 今村副会長は、日医として控除対象外消費税について“見えている”部分と、“見えていない点”についての説明を実施した。1989年と1997年の消費税導入時および引き上げ時に、消費...