特定集中治療室管理の届出進まず 、人材確保できず

3月18日に開かれた中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長）で、2014年度診療報改定の結果検証に係る特別調査の速報案が公表された（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。診療報酬改定結果検証部会では、2014年度と2015年度に2カ年で、計12項目について検証の進めており、「救急医療管理加算等の見直しによる影響や精神疾患患者の救急受入を含む救急医療の実施状況調査」では、臨床工学技士や経験医師の確保が難しいことから、特定集中治療室管理料の算定が進まない実態が明らかになった。 2014年度改定で、救急分野では特定集中治療室管理料の施設基準の変更や従来の救急医療管理加算1（800点）に加えて、「1に準じる」とする救急医療管理加算2（400点）の新設などがあった。 調査の結果、2014年度に新たに特定集中治療室管理料1を届け出た施設は20、特定集中治療室管理料2（広範囲熱傷特定集中治療管理料）は8施設にとどまった。「特定集中治療室管理料1・2の届出をしていない理由」は、「常時、専任の臨床工学技士を確保できないため」が51.8%で最多、「特定集中治療の経験...