「厚労行政に得心してない」との指摘も

日本医師会は3月19日、この4月から各都道府県で策定が始まる地域医療構想について、都道府県医師会の担当者向けの説明会を開き、厚生労働省の官僚や日医の中川俊男副会長らが、概要について説明した。構想実現に向けた病床機能の転換は、「医療機関の自主的な取り組み」であることを強調したが、各地の担当者からは病床機能報告制度が診療報酬とリンクする可能性を危惧する声が出て、「厚労行政に得心していない」との意見も出た。 強制力ない点を強調 厚労省からは医政局地域医療計画課長の北波孝氏が出席し、地域医療構想策定のガイドラインの概要を説明した（『地域医療構想策定ガイドライン、了承』を参照）。中川氏は、今回のガイドライン策定に至った経緯を説明した上で、日医として強調したいポイントを解説した。中川氏は、各地の病床機能区分ごとの2025年の必要量を示すことになったものの、「地域の実情を踏まえて推進することが示されている」「（医療機能の転換は）強制力によるものでなく、医療機関の自主的な取り組みによるもの」として、地域医療構想に強制力がない点を強調した。 さらに地域医療構想について「病床削減の仕組みではない。都道府県...