「医療界の自発的な取り組みへの信頼が基本」

厚生労働省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」が3月20日、「取りまとめ」を公表したのを受け、座長を務めた、一橋大学大学院法学研究科教授の山本和彦氏は、同省内で会見した。「取りまとめ」に至る苦労の一端を吐露するとともに、「院内調査を重視し、他方では、医療事故調査・支援センターによる仕組みも設けられている。こうした制度ができたことは、非常に大きな前進だと思う」と述べ、10月からスタートする本制度は、医療界の自発的な取り組みに信頼を置いてこそ成り立つものであるとし、医療界への期待を込めた（『“事故調”の説明、「遺族が希望する方法で」』を参照）。 座長を務めた、一橋大学大学院法学研究科教授の山本和彦氏。 本検討会は、医療事故調査制度の省令や通知事項を検討するため、2014年11月に発足。「さまざまな立場の方に入ってもらい、さまざまな意見の相違があり、取りまとめが本当にできるのかと思ったこともあった。しかし、医療安全の確保と再発防止という、大局的な目的に向かって、できるだけいい制度を作ろうということで、構成員の意見がおおむね合意した」（山本座長）。 検討会は、2月25日の第6回会議でも、院...