“事故調”、WHOガイドライン準拠と評価

日本医療法人協会会長の日野頌三氏は3月20日、厚生労働省内で会見し、厚労省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」が「取りまとめ」を公表したことを受け、「我が国の医療安全の仕組みが、WHOドラフトガイドラインに準拠することによって国際的水準に沿うものとなっていくことを、誠に喜ばしく思っている」との見解を公表した（『“事故調”の説明、「遺族が希望する方法で」』を参照）。 同協会常務理事の小田原良治氏は、「医法協案がベースになり、いい制度ができるのではないか。全ては運用にかかっている」と語り、国際的に引けを取らない医療安全の仕組みとするため、同協会としても準備を進めていく決意を表明した。厚労省の検討会では、医法協の「現場からの医療事故調ガイドライン検討委員会」（委員長：坂根みち子・坂根Mクリニック院長）が2014年10月に作成した「医療事故調ガイドライン」が、検討材料として多用された（『医法協“事故調”GL、橋本政務官に提出』を参照）。医法協では今後、各医療機関が医療事故調査に取り組んでいくための運用指針を作成する予定だという。 「取りまとめ」を評価する一方で、検討会の構成員でもある小田原...