“事故調”、「報告書」「相談窓口」に不満

「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」（患医連）の代表で、厚生労働省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」の構成員を務めた永井裕之氏は3月20日、同省で記者会見し、同検討会の「取りまとめ」について、「検討会が一応終了して、新しいステージに入った」と語り、10月の医療事故調査制度の施行に向け、医療事故調査・支援センターの設置などの具体化を進める必要性を指摘するとともに、同会としても国民への制度に関する啓もう活動に取り組んでいくとした（『“事故調”の説明、「遺族が希望する方法で」』を参照）。 「取りまとめ」について一定の評価をしつつも、永井氏は自らが主張してきたことが、実現しなかったことに悔しさをにじませた。その一つが、院内調査結果の遺族への説明方法で、永井氏は報告書を渡して説明することを求めていた。もう一つが、遺族や病院職員が相談できる窓口の第三者機関への設置だ。 報告書を遺族に交付するか否かを含め、遺族への説明方法は、検討会で最後まで議論になった点だ。最終的には、「遺族の希望する方法で説明するよう努めなければならない」という表現で決着。永井氏は、「遺族が希望したら、それに応じるこ...