医療安全の推進、患者の“犠牲”伴う - 橋本岳・厚労大臣政務官に聞く◆Vol.2

――各医療機関、支援団体、医療事故調査・支援センターが調査に関わると、相当の費用がかかります。しかし、厚労省のセンターへの予算は、昨年の概算要求の10.5億円から、5.4億円に半減しました。この辺りの手当ては。 その点は、正直言ってやってみなければ分からない面があります。当然ながら、一定の積算をして、予算を要求していますが、制度を始めてみて積算が正しかったのかをウォッチしていくことが大事だと思います。追加的に必要になってきた場合などは、検討する準備をしておかなければいけないでしょう。 ――医療機関の費用はいかがでしょうか。診療報酬では「医療安全対策加算」がありますが、これは入院料に対する加算です。 私自身、さまざまな場で医療事故調査制度の話をする機会がありますが、医療者から一番多く受けるのは、費用に関する質問です。今回は（入院施設を持たない）診療所までも対象となるので、加算ではなく、基本料に含まれているというのが、一つの立て付けだと思います。 「まずは10月の制度開始に向けて準備を進めるのが第一」と強調する、橋本岳政務官。 ――何らかの形で、別途手当を付けることは、あまり考えていない。...