向精神薬、処方制限改定後も不変か微減

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長）の3月18日で、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」のうち、「適切な向精神薬使用の促進や精神疾患患者の地域移行と地域定着の促進等を含む精神医療の実施状況調査」の速報が報告された（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 精神病棟において、2013年と2014年の比較で、薬物療法において使用する向精神薬の使用数は若干減少しているものの、多剤投与の制限を目指した2014年度改定によってもさほど変化はない。精神病床全体の平均在院日数は、2014年10月は410.9日で、前年同月よりも10.9日減少。 「精神科重症患者早期集中支援管理料」や「精神保健福祉士配置加算」の届出が低調であるなど、精神疾患患者の地域移行や地域定着を促すための施策が必ずしも奏功しているとは言えない現状も分かった。そのほか、増加する認知症患者への対応策の一つ、「認知症患者リハビリテーション料」の届出数も、全体の6.3％で伸び悩んでいる。 日本精神科病院協会副会長の長瀬輝諠氏は、2013年と2014年の比較で、向精神薬などの種類につ...