「過剰病床、削減の仕組みにあらず」

地域医療構想について答弁する、日医副会長の中川俊男氏。 日本医師会は3月29日、第134回臨時代議員会を開催、副会長の中川俊男氏は、4月から開始する地域医療構想について「不足している病床機能を手当てする仕組みであり、過剰な病床を削減する仕組みではない」と強調、地域医療構想の達成目標を2025年でなく2030年に延ばす措置もあるなど、病床が強制的に削減される事態は生じないことに理解を求めた。 地域医療構想をめぐっては、「慢性期」機能に当たる療養病床の入院受療率の地域格差を是正する方針が打ち出され、療養病床の削減を危惧する声は根強い。中川副会長は「ある構想区域において、既存の慢性期機能の病床数が、必要病床数よりも上回っている場合、それを理由に、県の要請や指示・命令によって、病床機能の転換や削減を強制されることはない」と説明。地域医療構想の4つの病床機能のうち、「慢性期」については「在宅医療等と一体的に推計する」と記されている。中川副会長は、「在宅医療ありき」ではなく、構想区域によっては療養病床が、反対に別の構想区域では在宅医療等が、それぞれ「慢性期」の主体になる地域医療構想があり得るとした...