地域医療構想と診療報酬のリンクを懸念、堺日病会長

日本病院会は3月28日に社員総会を開き、堺常雄会長が3月30日に会見した。社員総会では、厚生労働省医政局長の二川一男氏らが講演したことを受けて、会見では堺氏が、医療制度改革について考え方を示した。地域医療構想における病床機能区分の視点について、「診療報酬そのもの」として、診療報酬と関連づけられることを懸念した。7対1入院基本料を算定する病床の機能転換については、経済的インセンティブ以外に、働くスタッフのやりがいの確保など、別の方法を検討すべきとの認識を示した。 厚労省の説明「分からない」 堺氏によると、総会で二川氏は、医療介護総合確保推進法や地域医療構想、医療事故調査制度、地域医療連携推進法人（仮称）などについて講演したという。堺氏が注文をつけたのは、地域医療構想における医療需要の推計方法。必要な医療機能を提供した場合、安定的な経営ができるようになると明るい見通しを示す一方、問題点として推計方法を挙げた（『地域医療構想策定ガイドライン、了承』を参照）。堺氏は、病床機能区分の視点について「DPCの診療報酬そのもの。今回の区分は結果として、機能分化でなく、診療報酬に色濃く影響されていく懸念...