新型法人とヘルスケアリート、医療の営利化懸念

3月29日に開かれた日本医師会の第134回臨時代議員会で、副会長の松原謙二氏は、同日付の日本経済新聞朝刊で、病院を投資先とする不動産投資信託（REIT、ヘルスケアリート）について、「日本医師会と不動産証券化協会との間で調整が続いていたが、近く大筋合意する見通し」と報道されたことについて、「日医の意見を尊重して、合意を形成していくということ」と否定、まだ議論の途上であると説明した。 ヘルスケアリートとは、資金運用会社が、病院から土地や建物を買い取り、それを病院側に貸し出すことで得られる賃料収入を投資家に対し、分配する仕組み。医療機関にとっては、新たな資金調達法となる。2013年6月に閣議決定した「日本再興戦略」で打ち出され、2014年6月の「日本再興戦略 改訂2014」で、ガイドラインの策定が求められていた。国土交通省の検討会で議論し、当初3月末に完成の予定だったが、「調整が遅れている」ことも松原副会長は明かした。 また厚生労働省は、「地域医療連携推進法人（仮称）」の創設を盛り込んだ医療法改正法案を、今国会に提出予定（『「非営利新型法人」、医療法改正で創設へ』を参照）。同法人は、2013...