後発品の医療費削減効果は不明、羽鳥常任理事

日本医師会の羽鳥裕常任理事は、3月29日に開かれた第134回臨時代議員会で、後発医薬品の医療費削減効果についての質問に、実際の効果が不明な点を認めた上で、調剤技術料の増加なども含めて、実際の効果が分かるデータを厚生労働省に出すように求めて行く考えを示した。長崎県代議員、高原晶氏の質問に答えた。 高原氏は質問の中で、後発医薬品の医療費削減効果についての経緯に触れ、2007年の財務省の財政制度等審議会財政構造改革部会の資料で、「先発品を全て後発品に変えたら1.3兆円削減できる」とした資料があり、後発医薬品の利用促進が進められてきた点を指摘。 ただ、実際の医療現場の実感として、「医療費削減効果は見えない」と指摘。地元の国保連合会などに問い合わせしても「算定困難」との結果だった点に触れ、高原氏は日医に対して、「厚労省と保険者に速やかにその効果を公表するように申し入れてほしい」と話した。 答弁に立った羽鳥 氏は 薬剤費における後発医薬品が占める割合は、2007年に5.6％だったが、2013年に12.6％までに増え、数量ベースでは51.2％となっている点に言及。2014年度の中医協の調査では、一般...