「対策は産業医の責任でない」ストレスチェック制度

3月29日の日本医師会の第134回臨時代議員会では、2015年12月から産業医等が実施するストレスチェック制度についての見解を問い質す質問が出た。今村聡副会長は、チェックの実施や労働者への対策については、あくまで事業者側にあるとの認識を示した。制度開始時点では50人以上の事業所のみが義務化されるが、今後拡大される可能性を指摘された今村副会長は、産業医への過度な負担にならないように注視していく考えを示した。 ストレスチェック制度は、産業医が事業者の労働者を対象に、メンタルストレスの1次予防や労働者自身の気付きなどを目的として、導入される制度。高ストレスの場合は、面接を実施して、自殺などを防ぐ対策を見込むほか、職場環境の改善につなげる狙い。50人以上の事業所では義務となり、50人未満の場合は努力義務となる。4月から、産業医などへの研修が始まる予定。 制度について質問に立ったのは、宮城県代議員の板橋隆三氏と、大阪府代議員の藤森次勝氏。まず板橋氏は、今回の制度において、個人情報保護の関わりから、事業者への情報提供ができないため、問題があった場合の対策を打たなかったケースの想定も含めて、「実施者...