期限切れワクチン、「捨てるなら打つか」

新型インフルエンザ対策として国が備蓄している約1000万人分のワクチンや、タミフルやリレンザなどの抗インフルエンザウイルス薬の一部が今年度以降、有効期限切れで廃棄されることを踏まえ、厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会は4月2日、今後の備蓄方針を検討するために同部会の下に、「新型インフルエンザ対策に関する小委員会」を設置した（資料は厚労省のホームページに掲載）。 2006年度から備蓄しているH5N1プレパンデミックワクチンは有効期限が3年で、既に2009年度からほぼ毎年1000万人分ずつを廃棄している。同ワクチンの備蓄には毎年約60億円がかかっており、部会委員からは「廃棄するぐらいなら打ちたいという意見もある」と指摘が出たほか、備蓄ワクチンの費用対効果に関する疑問の声も出た。 部会長を務める、渡邉治雄国立感染症研究所名誉所員。 新設が了承された小委員会は、疫学、臨床医、地方自治体等の関係者で構成し、その下にさらに公衆衛生対策、ワクチン、医療体制等の作業班を設置する。これまでは同等の役割を局長の諮問機関が担ってきたが、ワクチンや薬の企業の選定に関わることなどから、部会の下の小委員会で検討...