湿布薬の保険適用除外を要望、規制改革会議

政府・規制改革会議の下に設置されている健康・医療ワーキング・グループ（座長：翁百合・日本総合研究所副理事長）は4月7日、湿布薬への公的保険の適用を外すなど市販品類似薬の給付の在り方を見直すよう厚生労働省に要望した。厚労省は「ピンポイントで実施するのは難しい」と難色を示したため、WGは6月にまとめる予定の規制改革会議の改革案答申に盛り込みたいとしている。 7日の議題は「市販品と類似した医療用医薬品（市販品類似薬）の処方の在り方等の見直し」と「遠隔モニタリングの推進」の2つ（資料は内閣府のホームページに掲載）。会議は非公開で行われており、開催後に内閣府の担当職員が議事内容を説明した。 市販品類似薬については、3月19日の会議で、健康保険組合連合会が「増加する調剤費に対応するために、市販品類似薬は保険給付の範囲から除外すべき」と主張していた。具体例として、炎症初期に皮膚の温熱・冷却を主目的に用いられる第1世代の湿布薬が挙げられ、諸外国では保険適用されていなかったり、市販品にしても患者自己負担の額増額分が比較的少なかったりすることから、保険給付から除外すべきであると主張した。健保連の試算では、...