事故調査、「担当医の意見聴取」が必須 - 松原謙二・日医副会長に聞く◆Vol.1

いよいよこの10月から、医療事故調査制度がスタートする。制度発足に至るには、長年の紆余曲折した議論があり、直近に厚生労働省の検討会でも、院内調査報告書を遺族に交付するかなどをめぐって、最後まで議論が紛糾（『“事故調”の説明、「遺族が希望する方法で」』を参照）、辛うじて関係者の意見集約にこぎつけた。 本制度の目的や全体的評価、検討会の「取りまとめ」の解釈、日医として今後の対応のほか、医療事故調査をめぐる残された課題について、日本医師会副会長の松原謙二氏にお聞きした（2015年4月3日にインタビュー。計5回の連載）。 日医副会長の松原謙二氏（写真提供：日本医師会） ――2008年の大綱案は第三者機関の調査を基本とした制度だったのに対し、10月からスタートする今回の制度は、院内調査を基本としています。今回の制度についての全体的な評価をまずお聞かせください。 私は大変、よくできた制度だと思っています。 ――大綱案には問題があったということですか。 今回の制度は、院内調査が十分にできれば、それで終わる仕組みだと思っており、第三者機関が調査を行う場合でも、厚生労働省内に第三者機関を作るのではなく、...