センター調査の報告書は遺族に交付 - 松原謙二・日医副会長に聞く◆Vol.3

――院内調査を支援する「支援団体」ですが、日医は各都道府県医師会に手を挙げるよう要請されています。都道府県医師会に、その体制が整っているのでしょうか。 松原謙二氏は、各都道府県医師会が支援団体となり、中小病院や診療所の調査支援を行うことを期待する。（写真提供：日本医師会） 都道府県医師会の会長協議会で既にお願いしており、皆さんの了承がおおむね得られています。「支援団体」は、（医師賠償責任保険を担当する）医事紛争委員会とは別の仕組みとして作っていただきたい。 ――「支援団体」は、各医師会に事務局を置き、地域の医師などとネットワークを組みながら、運営していくイメージでしょうか。 そうです。解剖やAiをどこで実施でき、どこに各分野の専門医がいるかなどの情報を一番良く分かっているのは、医師会です。実際に事故が起きた時に、速やかに対応できる仕組みを構築していただきたい。「支援団体」は各都道府県でいくつもできるかもしれませんが、医師会にはその中でリーダーシップを発揮して、まとめ役を担ってもらいたいと思います。 ――「支援団体」は、基本は都道府県単位。 各都道府県に、1つ以上の医学部・医科大学があり...