「スーパー診療所」で過疎医療と国際貢献両立

厚生労働省の第4回「保健医療2035」策定懇談会（座長：渋谷健司・東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授）が4月18日、開催された（資料は、厚労省のホームページに掲載）。「2035年を見据えて保健医療政策において優先して取り組むべき課題」について構成員6人がプレゼンテーションし、討論した。懇談会は非公開で、4月20日に懇談会事務局長の小野崎耕平氏（NPO法人日本医療政策機構理事）がブリーフィングし、内容を説明した。 次回4月22日は、渋谷座長と小野崎事務局長がプレゼンテーションし、6月の構想取りまとめを目指したスケジュールとビジョンの方向性を確認する（前回は『「現場が主体の改革を」、NCD活用や海外事例を報告』を参照）。 今回のプレゼンテーションで、アジアパシフィックアライアンスCEOの大西健丞氏は、「地域医療と災害緊急医療に対応するスーパー診療所構想」と題して発表。へき地に専門医を中心とする医療チームの拠点を置き、緊急時にチームを国内外に派遣することで、医療過疎の解消だけでなく、国際的な救急医療にも対応できるとした。実際に、気仙沼医療圏で導入されている救急医療搬送と災害に対...