財務省が四病協の調査を評価、消費税問題

日本医師会は4月21日、財務省と厚生労働省の官僚も交えた、医療機関の控除対象外消費税の負担の“見える化”を議論する「医療機関等の消費税問題 に関する検討会」の第2回会議を開いた。日医などは、現状の補填分について、診療報酬における上乗せ分について精査すれば良いとの認識を示したものの、財務省側は、初診料など細目まで精査して示す必要性を指摘し、委員として出席した日医の今村聡副会長は「隔たりがあった」とした。一方で、財務省の担当者は、四病協などの示した病院補填分のデータについて、一定の評価を示す場面もあった。 この日の会議は非公開だったが、今村副会長が終了後に取材に応じた。会議では、”見える化”に向けた論点の資料が提出された。日医は、1989年、2007年、2014年の消費税導入および税率引き上げ時に、診療報酬改定で上乗せされた分など、診療報酬本体における補填分によって、医療機関の負担を”見える化”したい考え。これに対して財務省は、「個々の診療行為に係る標準的課税仕入れ額の確定方法」の算出が必要との立場で、初診料や入院料といった細目の中で、補填分を見るべきとの考えを示しているという。 四病院団...