地域医療構想、民間委託の流れに危機感、日医

日本医学会総会において、4月12日に「2025年の医療提供体制へ向けた長期計画」と題したシンポジウムが開かれた。焦点は、地域医療構想やそのガイドラインの扱いで、地域医療構想ガイドラインを策定した専門家が、「療養病床の削減」を将来の課題に上げたのに対して、日医からは「病床削減にはならない」と指摘する場面があった。また、地域医療構想区域の設定に当たっては、民間事業者が入る動きがあり、日医は「とんでもない」と述べ、注視していく考えを示した。 区域「原則2次医療圏」 講演者は、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」で座長を務めた遠藤久夫氏（学習大学経済学部長）、日本医師会副会長の中川俊男氏、厚生労働省医政局の二川一男氏の3人。 遠藤氏は「医療提供体制改革の方向と課題」と題して講演。現在の在宅医療重視の流れについて、高齢化の進展において、病院完結型の医療がある中で、「病床は増やさないで対応する流れ」と指摘した。都道府県主体の病院再編や地域医療構想については、「新しい試み」と述べた。具体的には、「診療報酬には、個々の地域に適切に対応できない問題があった。地域医療計画は、ある程度実情を反映...