日本医療安全調査機構、“事故調”の準備着々

日本医療安全調査機構は4月22日、2015年度の第1回運営委員会を開催、今年10月からスタートする医療事故調査制度における第三者機関である、「医療事故調査・支援センター」として手を挙げるべく、さまざまな準備を進めていることを報告した。 運営委員会の座長を務める、東京大学法学部教授の樋口範雄氏は、委員会の冒頭で、「新たな制度の医療事故調査・支援センターを担うのは、他にはないという覚悟で、粛々とやっていきたい。これまで機構でやってきたモデル事業（診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業）を総括し、次につなげないといけない」と挨拶、意気込みを見せた。 日本医療安全調査機構は現在は一般社団法人だが、公益法人の申請を昨秋に内閣府に対して行い、この5月には認可が下りる見込みだという。既に同機構理事会で了承された2015年度予算では、厚生労働省の医療事故調査・支援センターに対する補助金である5億3900万円を収入として見込んでいる。院内調査ガイドライン（1、2カ月以内に公表予定）、医療事故報告に関する相談体制をはじめ、医療事故調査・支援センターに必要な体制整備のほか、（1）院内調査マネージメントコ...