ヤマト運輸、処方薬宅配に意欲、規制緩和求める

第29回日本医学会総会において、4月13日、医療機器メーカーや宅配便事業者らのトップが集まり、「健康社会を支える医と産業の新しい連携～新医療時代の開花に向けて～」と題した特別企画があった。ヤマト運輸のトップは、調剤機能と配達機能の分離による処方薬の宅配に意欲を示したほか、ビッグデータの収集と個別化医療の進展で、医療費抑制、QOL向上につなげる考えが示された。医学と工学を橋渡しできる人材の育成や規制緩和を求める声なども出て、医療関連の産業の伸長への期待が示された。 収益性確保は前提で、「新しい公共」 特別企画では、医療機器メーカーや運送業者などの産業界のトップが顔をそろえた。ヤマト運輸の代表取締役社長の長尾裕氏は、超高齢社会に向けて、自社ではセールスドライバーが約8万人、1日約4万5000人が稼働していることを紹介した上で、「（顧客と直接顔を合わせる）対面接点を活用して、高齢者の安心・安全サポートしたい」との考えを示した。具体的には、高齢化率が約50％に上る高知県大豊町では、スーパーマーケットと連携して購入物を届けて、安否を自治体にフィードバックしている事例などに言及した。 今後、補助金...