特定機能病院の承認取消、先進医療の特例対象外へ

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・国立社会保障・人口問題研究所所長）は4月22日、特定機能病院の承認が取り消された場合などは、先進医療の特例的な措置を認めないとする対応方針を了承した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。「重大な医療安全上の問題や、先進医療の不適正実施に関与している等の医療機関が見られる」（中医協資料）ことを受けた対応だ。 特定機能病院、臨床研究中核病院、都道府県がん診療連携拠点病院などについては、「先進医療B」の申請に当たって、必要な症例数に配慮がなされ、評価も迅速に行うなど、特例的な措置が設けられている。今回の措置は、特定機能病院等の承認取り消しなどに至った場合には、これらの特例的措置が利用できなくなる。直近で該当するのは、千葉県がんセンター。腹腔鏡手術で問題となった同センターは、この4月、がん診療連携拠点病院の指定更新を受けられなかった。 厚労省は、特例的な措置が復活するのは、「問題が終結したとき」としている。具体的には、特定機能病院であれば、再承認されたり、がん診療連携拠点病院であれば再指定された場合などが該当する。それを証明する資料の提出を求め、...