医療法人協会、他に先駆け“事故調”GL案

4月25日に鹿児島県で開催された、シンポジウム「医療事故調査制度の開始に備えるために―医療事故調ガイドライン検討会の議論を読み解くには―」で、「日本医療法人協会医療事故調運用ガイドライン省令・通知反映版中間報告案」が公表され、医法協会長の日野頌三氏から、厚生労働省医政局総務課長の土生栄二氏に手渡された。同シンポジウムの主催は、鹿児島県病院厚生年金基金。 中間報告案は、今年10月からスタートする医療事故調査制度の運用に当たって、「臨床現場の医療従事者が判断に迷わないよう、臨床現場に過剰な負担が生じないようにする」（同報告書案）ことが目的。厚生省令や通知の案は3月にまとまり、5月に公布予定だが、その判断に迷わないよう解釈を提示した内容だ（資料は、「現場の医療を守る会」のホームページに掲載）。 「日本医療法人協会医療事故調運用ガイドライン省令・通知反映版中間報告案」を手渡す、医法協会長の日野頌三氏（左）と、厚労省医政局総務課長の土生栄二氏（右）。 制度の「入口」として重要となる、医療事故調査・支援センターへの「医療事故」の報告については、報告対象か否かの判断を支援するため、チャートを掲載した...