財務省、「マイナス改定必要」の考え示す

財務省の財政制度等審議会財政制度分科会が4月27日に開かれ、来年度予算に向けた、財務省の社会保障制度の資料を基に議論した（資料は、財務省のホームページに掲載）。今後5年間で2兆円から2.5兆円の社会保障費の伸びを抑制する方針で、診療報酬改定については「マイナスが必要」と明言している。 具体的には、後発医薬品の使用率を2017年度までに80％まで引き上げることを求め、応能負担の原則から外れる、「受診時定額負担の導入」や「75歳以上の医療費の自己負担の2割化の検討」などのアイデアを示している。さらに「（地域医療構想において）県の勧告等に従わない病院の報酬単価の減額」などが、今後の検討課題として、明記されている。分科会後に会見した吉川洋会長（東京大学大学院経済学研究科教授）は、一定程度のコンセンサスを得たとの認識を示した。分科会は6月ごろまでにまとめて、与党などに示す方針だが、2016年度診療報酬改定など医療関連予算は、厳しくなることが必至だ。 財務省の財政制度等審議会財政制度分科会の吉川洋分科会長は、「削減額ありきでない」と強調した。 慢性期疾患増加「医療はスリム化を」 政府などは、202...