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10万人育成は難しい、特定行為制度‐洪愛子・日本看護協会常任理事に聞く◆Vol.2

インタビュー 2015年5月11日 (月)  聞き手・まとめ:池田宏之(m3.com編集部)

――特定行為ができる看護師については、厚生労働省は「2桁万人以上」、つまり10万人以上を目指すとしています。 2025年に2桁万人は大きな課題だと思います。認定看護師や専門看護師の制度の経験からすると、5年程度では、看護職の中でも認知されておらず、10年でようやく患者や社会にも浸透してきた感じです。 特定行為の研修制度は、国の制度としてできるので、誘導策やインセンティブ、周知のスピードが上がるかもしれませんが、内容自体も、看護職が今まで使わなかった思考を学ぶため、そこに慣れるのも時間がかかると思っています。 現時点で、認定看護師は約1万4000人、専門看護師は1400人程度ですから、全体からすると1%強です。2桁万人は、1割以上ですから、ハードルが高く感じます。 ――「10万人以上」とは何を想定しているのでしょうか。 国の意図は、在宅医療ではないでしょうか。訪問看護ステーションが現在8000カ所くらいで、そこに複数の研修終了者が配置される想定で、介護施設も含めると、3万人、4万人程度でしょうか。10万人という数字は、在宅に対応する人がもっとほしいということだと思います。もちろん医療施設...