日医、医療の雇用誘発効果強調、財源確保求める

財務省の財政制度等審議会財政分科会が4月27日に社会保障制度改革への当面の考え方を出したのを受けて、日本医師会の横倉義武会長は4月30日に会見し、医療の雇用誘発効果を強調した上で、診療報酬改定において、薬価の改定財源を医科本体の財源とするように求めた。受診時定額負担については「（民主党時代に）解決済み」との認識を示した上で、「（再提案は）政策リソースの無駄遣いでは」と皮肉る場面もあった。 日医の横倉義武会長は、地域医療構想と診療報酬をリンクさせる動きについて、「もう少し勉強してほしい」と注文をつけた。 横倉氏は、全体的な考え方として、社会保障制度を持続可能な制度としていく点については合意を示した上で、「財政破綻して、強制的に統制医療となるハードランディングでなく、医療提供体制を改革してソフトランディング」を目指すべきとの考え方を示した。その上で、社会保障の充実に向けた合意に基づいて決まった消費税増税については、「患者らに恩恵が実感されないといけない」と指摘した。 財務省は4月27日の資料で「マイナス改定が必要」との立場を明確にしているが、横倉会長は、「過不足のない診療報酬財源の確保が重...