財務省、救急車有料化検討求める、財政制度分科会

財務省の財政制度等審議会財政制度分科会（会長：吉川洋・東京大学大学院経済研究科教授）が5月11日に開かれ、財務省は、半数近くが軽症事例を占めている救急車の利用について、有料化の検討を求める案を示した（資料は、財務省のホームページに掲載）。終了後の会見で、吉川会長は「（委員の間の雰囲気は）検討に値する（感じだった）」として、実現の可能性があることを示唆。この日は、国立大学への交付金なども議論の対象となり、少子化が進む中、教員が増加傾向にあることを問題視する声や、授業料を私立大学並みに引き上げることを検討するように求める声があったという。 「救急車、全て有料化でない」 この日の論点は、「地方財政」と「文教・科学技術」という2点が含まれていた。財務省の示した「地方財政」の資料では、地方へ交付する一般財源を見直す方針を求めている。「地方財政」の資料では、救急出動の一部有料化に言及。2013年における救急出動件数は、過去10年間で20％増え、年591万件となる中、49.9％が軽症患者が占める。 有料化に関する資料は、「現状を放置すれば真に緊急を要する傷病者への対応が遅れ、救命に影響が出かねない」...