診療報酬「病床再編する体系に」、経済財政諮問会議

政府の経済財政諮問会議は5月12日、財政上の最大の目標である2020年度の基礎的財政収支（プライマリー・バランス）黒字化に向けた論点整理の総論について議論した（資料は内閣府のホームページに掲載）。民間議員などからは、診療報酬を、病床再編や医療費の地域差解消などを促す体系への移行を求め、2016年度改定についても「制度改革等を大きく前進させる必要がある」と指摘する資料が出された。 社会保障も含めた公共サービスについては、「質の維持」を強調しているものの、終了後の会見で、経済財政策担当の内閣府特命大臣の甘利明氏は、社会保障を含めた公共サービスへの公的支出削減する方針で一致した点に言及し、診療報酬なども含めて全体を抑制する方針が明確に打ち出された（『財務省、「マイナス改定必要」の考え示す』を参照）。6月末には、骨太の方針を示す。 「公共部門の産業化」方針 この日は民間委員4人の連名で、「論点整理・総論」が示された。論点整理の一番の方針となっているのは、安倍晋三首相が強調してきた「経済再生なくして財政健全化なし」の方針。社会保障などの公共サービスの位置付けは主に「公共部門の産業化」を見据えて設...